■登記
個人事業の場合には特別な手続きは必要なく、基本的に開業届けを最寄りの税務署に提出すればＯＫです。会社を設立する場合には「登記」が必要になり、会社の本店所在地を管轄する法務局に設立登記申請をして、初めて法人格を持つ会社として認められます。
この設立登記の申請の日があなたの会社の誕生日になります。
○法務省「会社法」の概要はこちら
http://www.moj.go.jp/houan1/houan_houan33.html
○東京法務局 商業・法人登記の管轄区域一覧
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/shikyokutou/all.html
■設立手続き
設立手続きは法律に定められた手順に沿った方法で書類を作成して官公庁に届けます。手続きは、自分でもできますし、司法書士などの専門家に頼んで、手続きを代行してもらうことも可能です。
ただし専門家に依頼する場合には、費用がかかりますが（約１０万円～２０万円の手数料）、時間や手間は大幅に節約できます。やはり、大方の人にとっては、設立手続きは何度もするものではないと思われますので、煩雑な設立手続きは専門家に任せてしまって、立ち上げの忙しい時でもあり、持てる力のすべてをビジネスに投入するというのも、ひとつの方法かもしれません。
それでも自分でやってみようという人には、新会社法の施行により類似商号の制約が廃止されるなど、以前よりも簡便になっています。また、必要書類の大部分は、書店などで購入することもできますし、市販されていない用紙についても一部、法務局で無料で入手できるものもあります。
申請手続きでわからない部分があったとしても、官公庁の窓口などで教えてもらうことができますし、記載例を掲載したマニュアル書も多く販売されていますので、それらを参考にするのもよいでしょう。
以前に比べては、会社設立の手続きはむずかしくなくなりましたので、自分でやってみたい人はそれらを参考にするといいでしょう。
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