会社をつくるなんて大変だ、お金がかかるのではないか、と思っていませんか。

2006年5月に「新会社法」が施行されたことにより、会社設立に関するさまざまな規制が緩和され、以前よりも手続きが簡素かされ、つくりやすくなりました。

1.最低資本金制度の廃止 (1円以上)

2.取締役は1人でもOK

3.有限会社が設立できなくなる(株式会社に統合される)

4.「合同会社」(日本版LLC)という会社形態ができる

などがあげられます。

会社組織の形態の比較

株式会社

合同会社

合資会社

合名会社

社員の責任

有限責任 有限責任 無限責任 or有限責任 無限責任

最高意思決定機関

株主総会 会社員の同意

設立時の最低社員数

1名 1名 2名 1名

取締役の数

取締役会設置会社3名
取締役会なしの会社は1名
全社員
(原則)
無限責任社員
(有限責任社員も可)
全社員

取締役の任期

原則2年
(株式会社譲渡制限会社は最長10年)
無期限

公開性

公開or非公開 非公開

特徴

より多くの資本が集められる。
株式を公開して上場を目指せる。
対外的な信用ができる。
新会社法により、新しく出来た会社。
利益の配分や意思決定が柔軟にできる。
事業を無限責任社員が経営し、有限責任の出資者が資本家となり、利益を得るパターンが多い。 出資者全員が会社の代表となり、経営する。
人とのつながりを重視した形態。

定款認証

必要 不必要

設立登記登録免許税

資本金の1000分の7(最低額は15万円) 6万円