法人設立へ

○個人事業から会社組織を設立へ

上に述べたことにより、法人化のタイミングを決め、これらのメリットと事業の規模、内容、進展具合等、総合的に考えて決めましょう。一度税理士など専門家に相談してみてもいいでしょう。

また、各中小企業団体などを利用してみるのも手です。親身になって一緒に考えてくれる仕組みもあるようです。

○仲間との共同経営について

起業するために資本金を集めるにあたり、仲間と共同で出資を行うという形はよくあります。そして社長以外の出資者は一緒に事業を行う役員になることが多いようです。会社設立後も取締役になったり、事業部門を共同でおこなうことも見受けられます。

この共同経営が後でうまくいかなくなるケースも見受けられます。共同経営は、財務・営業面においてどちらかが結果として優位に立つ、あるいは片方の労働力に依存するケースが多くなりがちです。商法での会社における経営方針、重要事項の決定に関しては、株主の過半数の決議が必要になります。配当や経営権の問題で、最初に合意を得ていないと後々困ることがあります。たとえば株の比率が2名で50％ずつだとすると、商法上の普通決議事項が両名の同意がないと決議できない事態になってしまいます。例えば互いの意見が食い違った場合、何も決まらなくなってしまうという状況にもなりかねません。

上のことも考えて、まずは起業する前に共同経営を考えている相手とよく話し合ってお互いの考えを確認し、共通認識をもって進みましょう。

○多様化するビジネススタイル

今のこの時代、独立して開業することは、用意なことではありません。大企業でさえ、不透明な時代です。しかし、だからこそチャンスでもあります。

事業を起こすことは自分の力で自分の道を切り開いていくことです。厳しい現実と向き合い、さまざまな危機を乗り越えていく覚悟が必要です。ですがそれゆえのやりがいがあります。新しい可能性に挑戦して事業を拡大し、大企業に成長させることも夢ではありません。

そのためにも起業前に、自分をしっかりと見つめなおすことが必要になります。その上で自分のビジネススタイルというものを考えましょう。