個人事業主のメリットは、自分が出来る事で出来る範囲で働き、年収が決まるということでしょう。自分のスキルが高ければ、それだけ年収がアップするということです。自分の実力が試されるわけです。
もうひとつは、自身の考える目標、あり方に合わせて、仕事を選べるということです。
設立が簡単で、登記の必要もないため開始をするのに時間とコストの手間が、法人を設立するのに比べてかかりません。また、帳簿付けなどの会計管理も法人に比べて簡単です。ですから最初は個人事業主からはじめて、収益や事業規模が大きくなってきたら法人化する、という形も多いようです。
徐々に事業が広がって、事業規模が拡大してきて事業を大きくしていこうとすると、銀行からの融資なども考えていかなければいけません。その際は、個人よりも法人のほうが通りやすい現状があります。
また、個人では無限責任(負債がすべて個人に集中)ですが、株式会社では有限責任です。出資金の範囲内で責任を負えばよいのがメリットと言えるでしょう。
税金の方では、個人事業は最高税率50%までの「累進課税」ですが、法人は年間所得800万円以下なら22%まで、最高でも30%までの「一定税率」になります。よって個人は利益が多くなると、それにつれて税金もあがる制度ですが、法人税の場合は一定になります。ある程度の収益が見込めるようになれば、法人にすることが節税対策にもなります。
これらのことをよく考慮して自分に合った会社の形態を考えていくといいでしょう。
個人事業と法人事業比較
個人事業 |
法人事業 |
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社会的信用度は |
個人の信用が頼り | 社会的信用が高いので金融機関からの借入も有利 |
事業を変更するには |
始めるのも、辞めるのもいつでもいい | 定款の変更が必要 |
事業に対する責任のあり方 |
事業主がすべて責任をとることになる | 基本的に出資額までの責任のみとる |
開業にかかる費用は |
事業を始めるにに必要な費用だけでいい | 開業費用以外に登記費用も必要になる |
会計は |
経理も確定申告も簡単で、自分でできる | 決算書を作成しなければならない。専門家(税理士など)に依頼することも多い。 |
税金は |
所得税は超過累進税率で、課税所得が1,800万円を超えると40%の税率となり不利になる(平成19年分から変更) | 法人税は税率が30%の定率で、課税所得が800万円以下なら特例で22%となる |